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米政府の労働専門チームが13日に初会合、労組加入促進策を検討

[ワシントン 12日 ロイター] - ハリス米副大統領が率いるホワイトハウスの労働専門チームが13日、初会合を開く。ホワイトハウス当局者と労働省が明らかにした。

労働省報道官によると、ウォルシュ労働長官が副委員長を務め、対面で会合に出席する。

同チームは、先月バイデン大統領が大統領令に署名して発足。全米規模の労働者の組織化と労組加入の促進、社会的サービスを充分受けていないコミュニティにおける労働者の組織化に向けた対策などを活動目的とする。

大統領令には、180日以内に政府職員の組織化を既存の政策でどのように促進できるか、それに必要となる新たな政策の検討、および関連する監督上の課題について勧告をまとめるよう明記されている。

米国では、民間部門で労組に加入する労働者が全体の6%強にとどまっている。

バイデン氏は、過去数十年で最も親労組的な大統領とされ、国内の労組幹部らに称賛されている。

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