October 25, 2019 / 7:08 AM / 20 days ago

洋上風力発電は「1兆ドルビジネス」、再生可能エネルギーの担い手に=IEA

[コペンハーゲン 25日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)は25日、洋上風力発電について、コストの大幅削減と技術の向上で、将来、重要な再生可能エネルギー源となり、1兆ドルビジネスとなる可能性があると指摘した。

地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるという目標を掲げている。IEAは、洋上風力に関するこれまでで「最も包括的な」研究リポートで、この目標を達成するためには化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が不可欠であり、洋上風力発電が拡大すれば世界の電力セクターによる二酸化炭素(CO2)の排出を50億─70億トン減らせる可能性があるとしている。

IEAによると、洋上風力発電は現在、世界の発電量の0.3%を占めるに過ぎない。しかし、現在実施されている政策や提案段階の政策に基づくと、洋上風力の発電能力は今後20年で15倍となり1兆ドルビジネスになると予想されるという。

IEAのビロル事務局長は、「過去10年間、技術革新によるコストの大幅削減でエネルギーシステムの大変革をもたらした」分野として「シェール革命と太陽光発電」を挙げたうえで「コスト急減という点で、洋上風力もそれに加わる可能性を持つ」と述べた。

IEAによると、1ギガワット規模の洋上風力発電設備(送電設備も含む)の建設費は昨年は40億ドル以上だったが、今後10年間で費用は40%以上減少する見込み。

欧州では、洋上風力発電が近いうちに採算の面で天然ガス火力発電を上回り、太陽光発電や陸上風力発電と同程度になる見通し。中国では、2030年ごろに洋上風力発電が新石炭火力発電と対等の地位になると予想されるという。

ただIEAは、洋上風力発電の拡大のためには、陸上の送配電インフラへの大規模な投資や政府の実質的な行動が必要とも指摘。

「その可能性はどんどん現実味を帯びてきているが、クリーンエネルギー移行の主役となるために政府や関係業界がすべきことは多い」とビロル事務局長は語った。

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