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残業100時間「未満」、36協定短縮化へ行政指導可能に=働き方会議
2017年3月17日 / 08:57 / 8ヶ月後

残業100時間「未満」、36協定短縮化へ行政指導可能に=働き方会議

[東京 17日 ロイター] - 政府は17日、第9回「働き方改革実現会議」を開催し、懸案だった残業時間の上限に関して単月で100時間「未満」とすることで政労使が合意、会議に提案した。

 3月17日、政府は、第9回「働き方改革実現会議」を開催し、懸案だった残業時間の上限に関して単月で100時間「未満」とすることで政労使が合意、会議に提案した。写真は都内のオフィス街、2016年2月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

加えて「36(サブロク)協定」で労使が合意した残業時間自体にも、短縮化に向けて行政指導を可能にする。建設業や運送業など、従来残業上限の適用外だった業務への適用は今後調整する。非正規社員の待遇改善等と合わせ、月内に「実行計画」を策定する。

従来、労働基準監督署による行政指導や是正勧告は、36協定を超える残業など法令違反があった場合が主だった。今回、内閣官房・厚生労働省、連合、経団連の政労使が合意した案では、36協定の特例としての繁忙期残業上限が100時間近いようなケースをできるだけ回避するため、労働基準法に指針を定める規定を設け、残業時間の短縮化を図るよう行政指導をすることが可能となる。

新たに労働基準法に明記する残業時間上限自体は、従来からの「過労死基準」の考え方を踏襲し、現状の企業の実態に配慮して事実上大きな改善には至らなかった。

政労使合意では、原則月45時間、年360時間で、これを超えれば罰則を課す。特例として労使協定を結んだ場合でも、年間720時間を超えることはできない。その条件のもとで、繁忙期に認められる上限を2─6カ月の平均が休日労働を含んで80時間以内、単月で100時間未満とし、年に6回まで認める。

終業時刻と始業時刻の間に一定時間の休息を確保するためのインタバール規定は、「努力義務」とし、普及に向けて有識者検討会を立ち上げる。

また改正法の施行後5年を経過した後、見直しを行うものとした。

現状で適用除外とされている業務については、連合が建設業や自動車運転手について、実態を踏まえた罰則規定付きの上限既定を適用することを提案。ただし、適用には改善措置に取り組むための時間的猶予や、工事の発注者や貨物の荷主との取引関係の見直しが課題となる。

非正規雇用の処遇改善では、基本給やボーナス、昇給、教育訓練、福利厚生などの均等・均衡待遇を含むガイドラインの整備と、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の3つの法改正に向けて準備を進める。

このほか、働き方改革実行計画の骨子案も提出し、テレワーク(情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方)のガイドライン刷新や高齢者の雇用継続に向けた企業支援などに関する指針の作成も今後の課題として挙げている。

働き方改革実現会議ではこうした内容を取りまとめて、月内の「実行計画」策定を目指す。政府はこれを基に年内の労働基準法改正を国会に提出したい考えだ。

中川泉

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