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世銀の欧州地域代表、石油・石炭事業の投資対象除外を要請=関係筋

[ワシントン 26日 ロイター] - 世界銀行の欧州地域代表らが首脳部に対し、気候変動戦略を拡充して世界各地の石油および石炭関連事業を投資対象から除外するよう求めたことが、事情に詳しい関係筋の話で明らかになった。

欧州の主要な資金拠出国とカナダを代表する世銀理事らは24日付の書簡で、世銀による融資が温室効果ガス削減事業の支援に使われるよう図る現在の取り組みを歓迎。その上でさらなる対応を求めた。

「世銀は石炭および石油関連の投資も除外し、天然ガスによる発電への投資も段階的に停止して例外的な状況においてのみガスに投資する方針を示すべきだ」とした。ロイターが書簡の抜粋を確認した。

関係筋によると、世銀の理事会が1月に承認したモザンビークでの液化天然ガスプロジェクトへの6億2000万ドルの投資にも触れたが、取り消しは求めなかった。

書簡に盛り込まれた提言の多くは、世銀の高官らが最終決定に向けて作業を進めている2021─25年度の気候変動行動計画第2弾に既に反映されているという。第1弾は2016年度に開始していた。

米国は2月に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰。

世銀のマルパス総裁は26日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁に対し、世銀は2021年に気候変動緩和・適応に向け2年連続で過去最大の投資を行うと表明した。

国別の分析と戦略に気候変動を組み入れるための新たな見直しも開始する方針を示した。

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