［ジュネーブ １９日 ロイター］ 国連児童基金（ユニセフ）は１９日、ハイチの大地震で身寄りを失った子どもたちや孤児について、国際養子縁組は最後の手段であるべきとの立場を表明した。
ユニセフは、１２日の地震で親が死亡したり行方不明になり、混乱した首都ポルトープランスの路上をさまよっている子どもたちについて、身元の確認に努めている。
スポークスマンのベロニク・タボー氏は会見で「人道的状況がどのようであれ、家族が再び一緒になることを優先するというのが常にユニセフの立場だ」と説明。親が死亡したり行方不明の場合には、祖父母など親族の元に引き取ってもらう努力がなされるべきと語った。その上で、子どもは「できる限り出生国にとどまるべき」とも述べた。
また、地震後に子どもに対する暴力も報告されていると指摘。子どもの人身売買が起こる恐れを懸念しているとも述べた。
ユニセフによると、今回の大地震発生前の時点で、ハイチの人口の４８％は１８歳未満だった。