［ワシントン／ロンドン １４日 ロイター］ オバマ米大統領は今週、英ＢＰBP.NBP.Nのメキシコ湾原油流出事故を受け、初の国民向けの演説を行うとともに、ＢＰ幹部との初めての直接会談を予定しており、この問題への大統領の政治手腕が問われることになる。
大統領は、４度目のメキシコ湾現地視察からワシントンに戻った１５日の米東部時間午後８時（日本時間１６日午前９時）から演説を行う。演説は全米でテレビ中継される見通し。
また１６日には、ＢＰのスバンバーグ会長やヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）など幹部と会談する予定で、その際に原油流出で被害を受けた住民や企業に補償するため「エスクロー勘定」を設定するよう求める方針。また補償金の支払いが適切に行われるよう、補償金の支払いを管理する独立パネルの設置も求める考え。
民主党の米上院議員５４人はＢＰに対し、被害者への補償や環境修復コストをカバーするため、とりあえず２００億ドルを独立管理する勘定に入金するよう求めている。
関係筋が１３日明らかにしたところによると、ＢＰが配当を停止する可能性は低く、ＢＰはコスト負担が明確になるまで配当支払いの延期や株式での支払いなどを検討している。また配当問題に関して今週決定が下される可能性は低いという。
ＢＰの配当は、英企業が支払う配当額全体の１２％を占めており、ＢＰの配当が停止されれば影響は大きい。
米議員は、オバマ大統領に対してＢＰにより厳しい姿勢で臨むよう求めているが、英当局者は、ＢＰの経営状況の不安定化による経済的影響に関して懸念を表明している。
米議会は１５日にＢＰの米国部門代表を含むすべての石油大手企業を招き、公聴会を開催する。またＢＰのヘイワードＣＥＯは１７日、下院エネルギー・商業小委員会で証言する予定。
ＢＰは原油回収のコストが３０億─６０億ドルになるとの見通しを示しているが、多くのアナリストは、それ以上のコストがかかるとみている。