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米大統領が経済政策を擁護、雇用創出に寄与と主張

 7月8日、オバマ米大統領は8日、自らの経済運営を擁護し、これまでの政策は雇用創出に寄与すると主張。写真はワシントンで6月撮影(2010年 ロイター/Jason Reed)

 [カンザスシティー 8日 ロイター] オバマ米大統領は8日、自らの経済運営を擁護し、これまでの政策は雇用創出に寄与すると主張した。11月の中間選挙に向けた民主党候補支援の遊説で述べた。

 大統領は銀行と自動車業界の救済、7870億ドルの景気刺激策で批判にさらされる一方、中間選挙を控え失業率引き下げの圧力に直面している。

 大統領は「まだ先は長い。しかし、われわれが正しい方向に向かっているということは間違いなく明確だ」と述べた。

 また「これまでのわれわれの前進は、経済危機でもたらされたすべての損失を元通りにするにはまだ不十分だ」としたうえで、「嵐から抜け出す確実な方法は、後戻りでなく前に進むことだ。厳しい日々もあることは確かで、われわれが自ら苦境から抜け出すには時間がかかる」と述べた。

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