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ルーマニア上院委がVAT増税拒否、IMFとの合意に暗雲

 [ブカレスト 24日 ロイター] ルーマニア上院予算・金融委員会は23日遅く、付加価値税(VAT)引き上げに関する採決を行い、増税を拒否してVATを19%に戻すことを賛成多数で承認した。VAT引き上げは、ルーマニア政府が国際通貨基金(IMF)主導の支援を確保するために不可欠な財政健全化措置であり、9月上旬と見込まれる下院での最終採決に向け、ルーマニア政府には議会との厳しい攻防が待ち受けている。

 ルーマニア政府は7月、憲法裁判所が年金削減措置は違憲との判断を下したことを受け、200億ユーロ規模の支援に関するIMFとの合意を軌道に乗せるため、VATを24%に5%ポイント引き上げることを決めた。

 予算・金融委員会による増税否決自体は政府の政策に直接的影響はないが、今週および9月上旬に予定される上下院での採決でVAT引き上げを可決に持ち込めるかどうか、政府の手腕に疑問符が浮上している。

 増税が否決されれば、財政赤字を削減する政府の実行力について懸念が深まり、IMFとの合意が危険にさらされかねない。

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