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米政府、ウィキリークスによる文書公開で特別委を設置

 12月1日、ウィキリークスによる情報公開問題を受け、米政府は情報セキュリティー強化を協議する特別委員会を設置した。写真は11月、ウィキリークスによる情報公開を報じる米各紙(2010年 ロイター/Shannon Stapleton)

 [ワシントン 1日 ロイター] 民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が米外交公電約25万点を公開し始めたのを受け、米政府は機密情報公開の影響を調査し、政府機関での情報セキュリティー強化を協議する特別委員会を設置した。

 ホワイトハウス関係者によると、特別委員会は複数の省庁間のメンバーで構成。国家情報局(ODNI)の協力の下、各省庁はそれぞれ情報セキュリティー・チームを立ち上げる見通し。

 2001年に同時多発攻撃が発生して以来、米政府機関では機密情報の共有が幅広く行われるようになったが、一方で、幹部以外の軍事アナリストにも機密情報が行き渡るなどの懸念も広がっていた。

 この問題では、米上院国土安全保障・政府活動委員会のリーバーマン委員長が1日、米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oがウィキリークスのサーバー・ホスティングを停止していたことを発表。ウィキリークスにホスティングを提供しているほかの会社に対しても、即時にサービスを停止するよう呼び掛けた。ウィキリークスは11月28日以来、ハッカー攻撃の標的になっていることを明らかにしている。

 また、国家テロ対策センター(NCTC)長を務めるマイケル・ライター氏は、ウィキリークスによる外交公電の公開は、実際には必要としない人たちにまで情報を提供してしまったと指摘。その上で、今後は情報の管理体制を見直すと強調した。

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