［シンガポール ４日 ロイター］ ゲーツ米国防長官は４日、アジアで行われた安全保障会議で、米国はサイバー攻撃を真剣に懸念しており、これを戦争行為とみなして対処する用意があると述べた。
同長官は「われわれは、サイバー攻撃を極めて真剣に受け止めており、特定の国にとどまらず、多くの国に実行犯がいると考えている」と述べた。これは、複数の攻撃が中国から行われていた可能性に言及した発言とみられる。
さらに同長官は「どのような行為が容認でき、あるいは容認できないものか、またどのような行為が戦争行為となり得るのかを明確に定義した規則を可能なかぎり迅速に制定できれば、将来起こり得る深刻な国際間の摩擦を回避することができる」と述べた。
グーグルGOOG.Oは先に、メールアカウント所有者数百人分のパスワードの不正取得を阻止したと発表した。これら利用者には、米政府高官や中国の活動家、ジャーナリストが含まれていたという。
これより先には、ロッキード・マーティンやソニーもサイバー攻撃を受けている。