［パリ １６日 ロイター］ フランスの反核団体は１６日、同国内に５８基ある原子炉の３分の２が地震に対応できる仕様になっていないと述べた。
反核団体「Sortir du Nucleaire」は、原発を管理するフランス電力公社（ＥＤＦ）EDF.PAが採用する地震データについて、先に放射線防護・安全研究所（ＩＲＳＮ）が明らかにした通り、一部地域の地震リスクが過小評価されていると指摘している。
同団体は声明で「（仏時間の）昨夜日本を襲った地震により原発施設内で火災が起きたことは、フランスで起こり得る危険を実証するものだ」とした上で、国内５８基ある原子炉のうち４２基に危険性があると述べた。
日本で１６日に起きた新潟県中越沖地震では、東京電力 9501.Tの柏崎刈羽原子力発電所内で小規模な火災が発生、原子炉３基が停止された。