[パリ 16日 ロイター] フランスの反核団体は16日、同国内に58基ある原子炉の3分の2が地震に対応できる仕様になっていないと述べた。
反核団体「Sortir du Nucleaire」は、原発を管理するフランス電力公社(EDF)EDF.PAが採用する地震データについて、先に放射線防護・安全研究所(IRSN)が明らかにした通り、一部地域の地震リスクが過小評価されていると指摘している。
同団体は声明で「(仏時間の)昨夜日本を襲った地震により原発施設内で火災が起きたことは、フランスで起こり得る危険を実証するものだ」とした上で、国内58基ある原子炉のうち42基に危険性があると述べた。
日本で16日に起きた新潟県中越沖地震では、東京電力 9501.Tの柏崎刈羽原子力発電所内で小規模な火災が発生、原子炉3基が停止された。