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米国で銃器販売が急増、オバマ新政権での規制強化を懸念

 11月8日、米国で銃器販売が急増していることが明らかになった。写真はテキサス州フォートワースの銃砲店で6月に撮影された陳列棚の銃(2008年 ロイター/Jessica Rinaldi)

 [フェニックス 8日 ロイター] 米大統領選挙でのオバマ上院議員の当選を受け、新政権が銃所持について規制強化を進めるのではないかとの見方から、米国内で銃器の売り上げが急増している。

 最近、AR15ライフルを完売したというアリゾナ州のある銃砲店の経営者は、「選挙の翌日から自動小銃を求める人からの問い合わせが増えた」とコメント。「禁止されるのではないかという懸念があるようだが、その可能性は極めて高い」との見方を示した。

 銃砲店や業界団体からは、今月4日の大統領選を前に銃器販売の急増が報告されていた。オバマ氏と(次期副大統領の)バイデン氏については銃規制に極めて前向きとの見方が大勢となっている。

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