［シンガポール ２２日 ロイター］ シンガポール政府は２２日、来年度（０９年４月─１０年３月）予算案を発表した。
企業支援、雇用保護を柱とする総額２０５億シンガポールドル（１３７億４０００万ドル）の景気対策を盛り込んだほか、法人税の引き下げも発表した。
シンガポールは過去最悪の景気後退（リセッション）に見舞われている。
景気対策では、職業訓練などの雇用対策に５１億シンガポールドル、銀行の融資促進策に５８億シンガポールドルを投入。
ターマン・シャンムガラトナム財務相によると、来年度の財政赤字は、国内総生産（ＧＤＰ）比約６％と、過去最大になる見通し。
市場では、景気対策の発表と財政赤字の拡大見通しを受け、シンガポール国債が下落。１０年物国債利回りは１．７１％から１．８２％に上昇した。
０８年第４・四半期の同国のＧＤＰ伸び率（季節調整済み）は前期比年率マイナス１６．９％。政府は今年のＧＤＰ伸び率が最悪でマイナス５％になるとの見通しを示している。
予算案の主な内容は以下の通り。
＜雇用保護・企業支援対策＞
総額２０５億シンガポールドル
内訳
-- 職業訓練など雇用対策（５１億シンガポールドル）
-- 銀行融資促進対策（５８億シンガポールドル）
-- 企業向けの補助金・優遇税制（２６億シンガポールドル）
-- 世帯向け支援策（２６億シンガポールドル）
-- インフラ・教育・医療対策（４４億シンガポールドル）
＜減税＞
--法人税率を１８％から１７％に引き下げ。２０１０賦課年度から実施。
--２００９賦課年度の個人所得税を２０％還付。