［サンパウロ／リオデジャネイロ ８日 ロイター］ 南米最大の自動車市場であるブラジルは、過去４カ月連続で自動車販売台数が増加しており、世界各地で自動車メーカーが不景気による販売不振に苦しむ中、一足早く最悪期を脱したとの見方が出ている。
ブラジルの自動車業界団体は、２００９年の生産台数を前年比１１．２％減の２８６万台と予想しているが、減少分のほとんどは輸出需要の減退が要因とみられる。
一方、大きな潜在能力を秘めるブラジル国内市場は、消費が堅調であることに加え、自動車購入時の約１０％減税措置が功を奏し、３月の自動車販売台数が前月比３６．２％増と大きく伸びた。
３月は前年比でも１６．９％増加しており、米国が３７％減、スペインが３９％減、日本が２５％減だったのに比べると、ブラジル国内市場の好調ぶりが際立つ。イタリアのフィアットFIA.MIや独フォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG.DE、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nやフォード・モーターF.Nといった同国に進出した自動車メーカーの期待も大きい。
３月の実績は、減税による前倒し購入によって底上げされたとの見方もあるが、アナリストらは、政府の素早い行動と自動車への潜在需要が、他国の先駆けて一足早い回復につながったとみている。
プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の自動車業界アナリスト、マルセロ・シオッフィ氏は「自動車販売の促進にブラジル政府が取った政策は、米国や欧州で導入されたもの比べ、確かにより効果的だった」と指摘。その上で「しかし問題は、（減税による）前倒し購入による効果であることから、それがどれぐらい持続するかということ。この方法は短期的には使えるが、販売を持続させるためには、後からほかの対策も必要となる」と述べた。
ドイツやイタリア、フランスなど欧州各国では、政府の税優遇措置の効果も手伝い、過去数週間で自動車市場に幾分回復の兆しが見えている。
ブラジル連邦政府とサンパウロ州政府は昨年１０月、自動車産業支援の第１弾として８０億レアル（約３６００億円）を拠出する方針を示した。自動車産業は、ブラジルの工業生産の２０％以上を占める基幹産業である。
＜自動車に対する潜在需要＞
ブラジル連邦政府は昨年１２月、自動車に対する工業製品税（ＩＰＩ）の減税に踏み切り、先月にはこの減税措置を６月末まで延長すると発表した。ある政府筋は先週、ロイターの取材に対し、自動車ＩＰＩ減税は今年いっぱい継続されるとの見方を示した。
米自動車メーカーの破たんが甚大な影響を及ぼすメキシコの自動車業界とは異なり、ブラジルでは、ＧＭやフォードが破産法適用を申請しても現地法人は影響をさほど受けないとの見方もある。
元ＧＭの幹部でサンパウロでコンサルタント会社を経営するアンドレ・ビア氏は、ブラジルの自動車産業はさらなる世界的な危機が訪れない限り、最悪期は脱したとの見方を示す。
先進各国に比べて自動車産業を楽観視できる主な理由についてビア氏は、ブラジル国内の自動車への潜在需要を挙げる。先進国では２─３人に１台の割合で自動車が普及しているが、ブラジルの自動車１台当たりの人口は約８人。この数字はメキシコの同４．７人、アルゼンチンの同５．２人と比べても高い。
自動車業界団体のジャクソン・シュナイダー会長は今週、２００９年の販売台数は前年比３．９％減となり、２００３年以来の前年割れになると予想したが、２０１０年については２００８年の水準を上回ると強気の見通しを示した。堅調な需要や自動車メーカーの国内市場への注力を背景に、アナリストもこの見方を支持する。
ブラジルで操業する主要な自動車メーカーは、向こう数年で需要増に対応するための設備拡張に総額約２００億ドルを投資する計画。
ＰｗＣのシオッフィ氏は、ブラジルの自動車生産台数について、２００９年は前年比６％減の２６９万台に落ち込むが、それでも韓国を抜いて世界第５位の自動車生産大国になると予想。また、２０１０年には前年比５．９％増の２８５万台、２０１１年には同６．３％増の３０３万台と右肩上がりを予想している。
（ロイター日本語ニュース 原文：Alberto Alerigi and Stuart Grudgings、翻訳：宮井伸明）