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インド、総選挙後に知的財産権めぐり米国と交渉=商務次官

[ニューデリー 1日 ロイター] - インド商工省のケール商務担当次官は、知的財産権での米国との通商交渉を現在行われている総選挙後に開始する意向を示した。

米通商代表部(USTR)は30日に公表した年次報告で、インドを知的財産権侵害での「優先国」に指定せず、引き続き「優先監視国」とした。

次官はロイターに対し、米国の決定は「分別ある決定」と評価、著作権などの侵害に引き続き努力する姿勢を示した。ただ国民に妥当な価格での医薬品を提供する必要があるとして、米製薬業界の特許を覆す特殊なケースもあるとした。

米通商当局とは6月か7月に会合を持つ意向を示し、その後2国間協議になる見通しを示した。同次官は政治任命ではないため、政権交代があっても通常は引き続き職にとどまる。

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