香港で行政長官の直接選挙問う住民投票、約60万人が参加

［香港　２２日　ロイター］ - 香港特別行政区政府の長官を選出する選挙をめぐり、住民の直接投票を求める民主派団体が主催した住民投票に２０日から２２日の３日間で６０万人近くが足を運んだ。

長官は同政府のトップで、２０１７年に選挙が行われる予定。住民投票は、民主派団体「オキュパイ・セントラル」が行った。

香港は、１９９７年に英国から中国に返還された後も「一国二制度」の下で返還前の社会、経済の制度が維持されている。中国政府は、２０１７年の行政長官選挙は実施可能との見解を示しているが、香港の憲法に相当する基本法では、行政長官候補は指名委員会しか指名できないと定めている。

「オキュパイ・セントラル」は、この制度を改正して住民が選出できるようにすべきと主張し、住民投票を主催した。香港政府と中国政府は、この投票は違法としている。

投票は電子投票形式で、２０日から２２日までの予定だったが、ウェブサイトがハッカー攻撃を受けたため、２９日まで延長された。また２２日には、１５カ所の投票所も開設された。

この投票は、行政長官選挙の制度改革について３種類の案を提示。そのいずれかを選択するか、棄権することができる。３案にはいずれも住民による選出が盛り込まれている。

「オキュパイ・セントラル」によると、２２日正午時点で、香港の全住民（７００万人）の約１０％に相当する５９万人超が投票した。票の内訳は公表されていない。

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