米軍がイラク少数住民に支援物資投下へ、撤退以来初の空爆も検討

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国はイラク北部でイスラム過激派の攻撃から逃げている宗教的少数派住民を支援するため、人道支援物資を空中から投下することを決めた。いつでも開始できるという。米政府高官が７日に明らかにした。

当局者らによると、オバマ米大統領はまた、２０１１年に米軍が撤退して以来初めてとなるイラク空爆も検討している。米国はクルド人自治区の中心都市アルビルから無人偵察機を飛ばし、情勢把握に努める方針だ。

ホワイトハウスのアーネスト報道官はこれに先立ち記者団に対し、オバマ大統領が７日に国家安全保障チームのメンバーらと話し合いを持ったことを明らかにした。米軍のイラク介入を検討しているかどうかについてはコメントを避けた。

同報道官は、米軍が行動するとしても「範囲は非常に限定的」で地上部隊派遣は含まれないと大統領はこれまでに明言している、と指摘した。

イスラム過激派「イスラム国」の攻撃を受け、宗教的少数派の住民４万人が北部シンジャールの山頂に追い詰められている。

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