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米財務長官、外資企業への独禁法調査で中国に警告=米紙

 9月15日、ルー米財務長官が中国で外資系企業に対し行われている一連の独占禁止法に関する調査が米中関係に深刻な悪影響を及ぼす可能性があると警告する書簡を中国政府に送っていたことが明らかになった。写真は2011年1月、米ワシントンで(2014年 ロイターS/Hyungwon Kan)

[ワシントン 14日 ロイター] - ルー米財務長官は、中国で外資系企業に対し行われている一連の独占禁止法に関する調査が米中関係に深刻な悪影響を及ぼす可能性があると警告する書簡を中国政府に送った。14日付の米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。

報道によると、ルー長官は中国の汪洋副首相宛ての書簡で、外資系企業に注意を集中することは、外国の知的財産の価値を下げることにつながると指摘。この書簡はここ数日の間に送られたという。

米財務省はこの報道についてコメントを控えた。

中国では、マイクロソフトMSFT.Oや半導体大手クアルコムQCOM.Oといった米企業を含む外資系企業の少なくとも30社が独占禁止法をめぐり当局の調査を受けている。

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