[ジャカルタ 31日 ロイター] - インドネシアのソフヤン・ジャリル経済担当調整相は31日、ガソリン向けの補助金を撤廃し、小売価格を国際石油市場と連動させる方針を明らかにした。1月1日から実施する。
同相は、「価格は毎月見直されることになる」と説明。石油価格が下落しているため、政府はガソリン補助金の必要性を感じなくなったと述べた。
一方、政府はディーゼル燃料向けの補助金については1リットル当たり1000ルピアに維持する。ただ、価格は市場価格に連動する形で毎月変動することになる。
OCBC銀行のアナリスト、ウェリアン・ウィラント氏は、政府の2015年の燃料補助金支出額はこれまで見込まれていた276兆ルピア(220億ドル)から17兆ルピアに大幅に減る見通しだと指摘。
歳出全体に占める割合は、従来の13.5%から1%に大幅に下がる見込みで、OCBCによると、財政赤字の削減につながる可能性がある。
*内容を追加しました。
※英文参照番号[nL3N0UF1AC](契約の内容によっては英文がご覧いただけない場合もあります)
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」