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中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告

 9月21日、リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。中国シャオミの携帯電話、バルセロナで2019年撮影(2021年 ロイター/Rafael Marchante)

[ビリニュス 21日 ロイター] - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。

検閲機能が内蔵されているのが見つかったとする政府報告書を受けた。

リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関は21日、中国スマートフォンメーカーの小米科技(シャオミ)が欧州で販売する旗艦製品に「Free Tibet(自由チベット)」、「Long live Taiwanindependence(台湾独立万歳)」、「democracy movement(民主運動)」といった言葉を検出・検閲する機能が組み込まれていたと発表した。

国防省の国家サイバーセキュリティーセンターは報告書で、シャオミの「Mi 10T 5G」のソフトウエアは「欧州連合(EU)地域」では機能が止められたが、いつでも遠隔で作動させることができると指摘。Margiris Abukevicius国防次官は記者団に対し、「われわれが勧めるのは新し中国の電話を買わず、既に購入した製品はできるだけ早いうちに処分するというものだ」と述べた。

ロイターはシャオミにコメントを求めたが、回答を得られなかった。

報告書はまた、シャオミの電話は暗号化された利用データをシンガポールのサーバーに送っていると指摘。中国の華為技術(ファーウェイ)のスマートフォン「P40 5G」でもセキュリティー上の欠陥が見つかったとする一方、別の中国メーカーである「OnePlus(一加手機)」の電話にはこうした問題は見つからなかったとした。

ファーウェイのバルト諸国の担当者はBNS通信社に対し、自社の電話は利用者データを外部に送っていないと述べた。

リトアニアと中国の関係はこのところ悪化している。

中国政府は先月、台湾がリトアニアに事実上の大使館となる「台湾」の名を冠した代表機関を開設することを受けて、リトアニアに対し駐中国大使を引き揚げるよう要求、中国の駐リトアニア大使を召還する方針も示した。

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