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米国、食料危機回避へバイオ燃料政策変更すべき=国連

8月10日、国連食糧農業機関は、世界が食料危機に陥る危険性があるなか、米国はバイオ燃料政策を変更すべきとの考えを示した。写真はカンザス州中部の干ばつ被害を受けたトウモロコシ農場。8日撮影(2012年 ロイター)

[ローマ 10日 ロイター] 国連食糧農業機関(FAO)のダシルバ事務局長は、世界が食料危機に陥る危険性があるなか、農作物は燃料よりも食料として重要とし、米国はバイオ燃料政策を変更すべきとの考えを示した。

事務局長は、10日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙に寄稿し、米国産トウモロコシは過去56年間で最悪の干ばつに見舞われ生産の大部分が縮小しているが「その大半は連邦法によりバイオ燃料として利用されることから、食料や飼料向けのトウモロコシはさらに減る」と指摘。「当該法が速やかに一時停止されれば、市場に一定の安心感をもたらし、食料や飼料向けに流れる量が増える」と述べた。

FAOが発表した7月の世界食料価格指数は平均213となり、前月の201から6%上昇した。米干ばつなどを受け、すでに商品市場では穀物相場が上昇しているが、FAOのデータを受け、2007─08年の食料危機が再来する可能性があるとの懸念が強まっている。

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