米国がクリミアのロシア編入を批判、追加制裁を準備

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのカーニー報道官は、ロシアのプーチン大統領がウクライナのクリミア地方を正式にロシアへ編入する姿勢を示したことを受けて、追加制裁を科す方針を明らかにした。

同報道官は記者会見で「住民投票や、ウクライナの一地方を併合する動きを受けた今回の行動が、米国や国際社会から決して認められることはない」と述べた。

米国が制裁対象者を拡大すべく準備を進めていることも明らかにした。同氏は「追加措置を予定している」と指摘。「ロシアが方向を変えなければ、われわれや世界中の友好国、同盟国、世界経済全般によって追加コストが課されることになる」と述べ、ロシアが方針を変更するまで、コストは増大し続けると警告した。

ただ、追加制裁の公表時期や他の詳細についての言及はなかった。

カーニー報道官は、プーチン大統領に近い新興財閥（オリガルヒ）を追加制裁の対象に加える可能性を強く示唆した。１７日に発表した制裁では、プーチン大統領の側近２人が対象となった。

＜Ｇ７首脳、来週ウクライナ情勢を協議＞

ホワイトハウスは、日米欧７カ国（Ｇ７）首脳が来週ハーグで開催される核安全保障サミットの合間に、ウクライナ情勢について協議することも明らかにした。

ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合の動きについて、Ｇ７として取り得る一段の対応策について話し合うとしている。

Ｇ７諸国は、６月にロシアのソチで開催予定の主要国（Ｇ８）首脳会議について、参加準備を中断しており、同会議の実施は見送られる可能性が高まっている。

一部では、ロシアがＧ８から追放されるとの観測も浮上している。

共和党のエリック・カンター下院院内総務は記者団に「Ｇ７は来週、ロシアをＧ８から排除すべきだ。米政府はウクライナにどんな軍事支援をできるか検討すべきだ」と述べた。

＜米独首脳が電話会談＞

オバマ大統領とメルケル独首相は１８日、電話会談し、ウクライナ情勢について協議した。

ホワイトハウスが発表した声明によると、両首脳は外交を通じた問題解決の道が残されていることをプーチン大統領に強く示す方針で一致。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）と国連から国際監視団をウクライナ南部・東部に即時派遣することが重要との認識でも一致した。

ウクライナ政府は、ロシアがクリミア半島に続いて、ウクライナ東部に入る可能性があるとの懸念を示している。

＜バイデン副大統領「ＮＡＴＯの集団防衛条項を重視」＞

米政府は外交を通じてウクライナ問題を解決する方針を示しているが、ポーランドやリトアニアなどが参加する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）には集団防衛条項（第５条）がある。

第５条では、締約国は１カ国以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する、と定めている。

ポーランドを訪問中のバイデン米副大統領は「オバマ大統領と私は第５条が、常に厳格なコミットメントであると考えている。私たちはこれを極めて深刻に受け止めており、われわれのコミットメントは絶対に揺らがない」と述べた。

ルー財務長官はメキシコシティで会見し、ロシアに対する制裁が不十分との批判に反論。「これまでの措置には非常に大きな効果があると考えている」とし、制裁対象のロシア人・ウクライナ人と取引のある米国の個人・機関も制裁の影響を受けると指摘した。

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