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中国でネット上のうわさ排除へ、3大企業が政府に協力=新華社

4月10日、新華社の報道によると、中国の3大インターネット企業がネット上のうわさを削除するための対策を取ることで政府と合意した。写真は3日、ブカレストで撮影(2012年 ロイター/Bogdan Cristel)

[北京 10日 ロイター] 新華社は10日、中国の3大インターネット企業が、ネット上のうわさを削除するための対策を取ることで政府と合意したと伝えた。前重慶市トップの解任騒動が続く中、指導部交代を前に共産党がネット規制に乗り出した形だ。

重慶市党委員会書記だった薄煕来氏は、今年2月に同市の王立軍元副市長が米国総領事館に駆け込んだ事件がきっかけとなり失脚。王氏は、重慶市で英国人が死亡した事件に薄氏の妻が関与したと疑っていたとされる。

薄氏の解任後、新浪SINA.Oや騰訊HD(テンセント・ホールディングス)0700.HKなどが運営する大手ミニブログ上では、クーデターの憶測が多数書き込まれていた。

報道では、新浪と騰訊のほか、検索最大手の百度公司BIDU.Oが、「ネット上のうわさと戦い、一掃するために、政府の関連部門を断固として支援し、協力していく」と伝えられている。

クーデターは単なるうわさに終わったが、ネット統制の強化やうわさを無視するよう訴える警告は、薄氏解任後の不安定化を政府が懸念していることの表れとも言える。

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