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ロイター企業調査:原発停止、事業に不利でも安全確認優先が大勢

4月20日、ロイター企業調査によると、関西電力大飯原発の再稼働が問題となる中、コスト上昇につながるとはいえ、原発の早期再稼働よりも安全を重視する企業の姿勢が明らかに。写真は大飯原発。福井県で撮影(2012年 ロイター/Issei Kato)

[東京 20日 ロイター] 4月ロイター企業調査によると、関西電力9503.T大飯原子力発電所の再稼働が問題となる中、コスト上昇につながるとはいえ、原発の早期再稼働よりも安全を重視する企業の姿勢が明らかとなった。

国内全ての原発が停止する可能性も高まっていることについて、企業の65%が原発再稼働が年内になかった場合には事業にマイナスとみている一方、再稼働は安全確認の上で実施すべきであり、早期再稼働にはこだわらないとしている企業が72%、再稼働は必要ないとの回答も12%にのぼった。

この調査はロイター短観と同時に同じ400社を対象に実施。調査期間は3月30日─4月16日。回答は234社。

大飯原発の再稼働について政府は、この夏の電力需給のひっ迫回避を優先させ、福井県に再稼働を要請したが、周辺自治体からは安全確認が不十分との認識が相次いで示され、再稼働には時間がかかりそうな情勢となっている。このため5月には国内すべての原発が停止する可能性がある。

こうした中、企業にとっては火力発電による代替などで、エネルギーコストの上昇が続くことになる。特に東京電力9501.Tは、4月から企業向け電気料金を平均で17%値上げすると発表している。こうした情勢から、原発再稼働が年内になかった場合、事業に「マイナス」と回答した企業は20%、「どちらかと言えばマイナス」との回答が45%にのぼり、合計65%の企業が悪影響が出るとみている。一方、「影響はない」が23%、「プラス」あるいは「どちらかと言えばプラス」との回答は合計12%となった。

今年2月の調査では、電機料金値上がりへの対応として、「他分野でのコストカットで対応」との回答が58%、「自家発電の導入や拡大」が15%となるなど、企業でも対応策を検討していることが明らかとなっている。事業コストが上昇することから、「できるだけ早く原発を再稼働すべき」と答えた企業は15%にとどまった。「再稼働は必要ない」との回答12%ときっ抗している。「安全確認の上、時期にこだわらず再稼働すべき」だとした回答は72%にのぼり、多くの企業が電力需給よりも安全を優先して、早期再稼働にこだわらない姿勢を示している。

(ロイターニュース 中川泉)

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