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仏大統領「対シリア軍事介入排除せず」、欧米は大使らを追放

5月29日、フランスのオランド大統領はシリア情勢について、国連安全保障理事会の決議があるという条件で軍事介入の可能性を排除しないとの考えを示した。写真はワシントンのシリア大使館(2012年 ロイター/Kevin Lamarque)

[パリ/ベイルート 29日 ロイター] フランスのオランド大統領は29日、政府軍と反体制派の衝突が続くシリア情勢について、国連安全保障理事会の決議があるという条件で、軍事介入の可能性を排除しないとの考えを示した。

オランド大統領は仏国営テレビのフランス2に対し、「(シリアの)アサド政権の市民虐殺を許可することはできない」と述べ、「国連安保理の決議が行われた場合に限り、軍事介入の可能性を排除しない」と言明した。

一方、大統領は軍事手段によらない解決策を模索する考えも強調。対シリア制裁に協力するよう、安保理の対シリア決議案にこれまで拒否権を行使したロシアと中国を説得する意向を示した。オランド大統領は1日、パリでロシアのプーチン大統領と会談する。

また、フランス、米国、オーストラリア、英国、カナダ、ドイツ、イタリアなど欧米諸国は、中部ホムス近郊にあるホウラでの大規模砲撃により少なくとも108人が死亡したことを受け、シリア大使や外交官らを国外退去処分とした。外交的に同国の孤立を高めることが目的。

この砲撃を受けてシリアを再訪した、国連とアラブ連盟の合同特使を務めるコフィ・アナン前国連事務総長は29日、アサド大統領と会談。アナン氏は、国際社会がシリアでの暴力行為を強く懸念していると大統領に伝え、シリア情勢は現在「大きな転換点にある」と述べた。また、シリア政府が軍事活動の停止など「大胆な手段を、明日でなく今日」講じるよう求めたほか、反体制派に対しても暴力停止を呼びかけた。

これに対しアサド大統領は、「テロリストの武装勢力」が国内各地で殺害や誘拐を行っているとアナン氏に説明。同国政府はホウラでの砲撃への関与を一切否定している。

昨年3月に反政府デモが発生して以来、シリアではデモ弾圧などにより1万人以上が死亡したとされている。

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