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中国の不動産株・社債、上昇はピークに達した可能性

[香港 20日 ロイター] 中国の不動産関連株や社債は年初から大幅に上昇した。ただ、住宅価格に安定の兆しがみられるなか、価格が再び上昇した場合の政府の対応策に投資家は警戒しており、不動産関連株や社債が一段と上昇する可能性は低い、とアナリストは指摘する。

上海の不動産株価指数.SSEPは年初から17%上昇した。一方、中国市場の主要株価指数である上海総合指数.SSECは年初からマイナス圏を推移、現在年初来安値近辺をつけている。

ドイツ銀行によると、不動産関連32社の45の社債の加重指数の2012年上半期のリターンは25%に達した。一方、JP Morgan Asian Composite bond Indexによると、全般的なリターンは6.7%にとどまっている。

ただ、オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行(ANZ)のクレジット戦略部門代表、オーエン・ガリモア氏は「中国不動産セクターの最も好調だった時期は終わったようだ。バリュエーションの高さや2012年下半期に経済が受ける逆風を踏まえると、さらなる好調は難しいだろう」と指摘する。

不動産セクターの先行き見通しはここ一週間で変わったようだ。

18日に発表された6月の中国主要70都市の新築住宅価格は、前年同月比で1.5%下落したものの、前月比では変わらずとなり、8カ月連続で下落していたが歯止めがかかった。

これを受け、住宅価格が底入れした可能性があるとの見方が広がり、政策緩和に対する期待がしぼみ、不動産株に利益確定の売りが出た。上海の不動産株価指数も一時5%超下げた。

住宅販売が堅調を維持し、価格が上昇し始めた場合、政府がどのように対応に出るか、投資家は警戒している。

ベアリング・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、ウィリアム・フォング氏は「堅調な販売があと半年続いた場合、政府はジレンマに直面するだろう」と指摘し、政府が不動産規制を再度導入する可能性もある、との見方を示した。

そのうえで「一部の投資家は先を見越して備えるだろう」と指摘。不動産市場沈静化に向けた措置が講じられるとの観測が高まった場合、投資家は不動産セクターから資金を引き揚げる可能性がある、との考えを示した。

社債については、景気が悪化した場合、1件目の住宅購入者の需要が減退し、不動産開発業者の貴重な資金源が減るというリスクがある。これにより、開発業者は起債を増やすことを余儀なくされ、投資家需要に影響が出るかもしれない。

起債市場では過去2年間にかなりの数の案件があったが、今年に入ってからは3件にとどまっている。

香港の資産管理会社のあるクレジットファンドの運用担当者は、社債ファンドに投資家資金が集まるなか、新規発行が少なかったことが価格を押し上げていた、と指摘。「利益確定の売りが出始めれば、マクロ面での懸念が残る状況で売りが加速する可能性がある」との見方を示した。

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