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香港当局、非居住者への人民元サービス提供を8月1日から認める

[香港 25日 ロイター] 香港金融管理局(HKMA)は25日、非香港居住者に対し、1日あたりの制限なしに人民元の交換を認めると発表した。市場ではオフショア人民元市場の活性化につながり、人民元自由化に向け一歩前進したものと受け止められている。

香港居住者は人民元口座を開設し、1日あたり2万元(3100ドル)を上限に人民元を購入して一定の人民元資産に投資することができるが、非香港居住者には認められてこなかった。

HKMAは適格金融機関を対象に、非香港居住者の個人顧客への人民元サービス提供を8月1日から認めるとした。

非香港居住者に対する人民元サービスの資金は、5540億元を含め約半分が外貨建てとなる7兆香港ドル(9024億ドル)超の香港の預金が利用される。

複数のアナリストは今回の措置について、香港におけるオフショア人民元の流動性を高めることが目的だと指摘。人民元の対ドルにおける上昇は最近スローダウンしており、投資家の意欲を削いでいる。香港におけるオフショア人民元の流動性は過去6カ月間のうち、月間あたりで5カ月減少した。

DBSのエコノミスト、ネイサン・チョウ氏は「当局の観点からみると、第三者が人民元取引・決済を行う場として香港を利用することを間接的に支援しており、中国政府が海外に人民元決済銀行を設けることは短期的にはなさそうだ」と指摘。「これは香港のユニークな役割が当面続くということを意味する」と述べた。

オフショア人民元業務をめぐっては、シンガポールやロンドンも興味を示している。

HKMAの朱立ギョウ(カルメン・チュー)総裁補(外事担当)は、香港居住者に対する人民元交換上限の見直しについては、需要と今後の動向次第だと指摘。「現行の交換上限で香港居住者の需要を満たすことができていると思う」と述べた。

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