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尖閣は日米安保条約の適用対象=米国務次官補

9月20日、米国務省のキャンベル次官補は、尖閣諸島(中国名:釣魚島)は日米安保条約の「明らかな」適用対象との認識を示した。昨年6月撮影(2012年 ロイター)

[ワシントン 20日 ロイター] 米国務省のキャンベル次官補(東アジア・太平洋担当)は20日、上院外交委員会小委員会で、日本と中国の間で深刻な問題となっている尖閣諸島(中国名:釣魚島)について、日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛することを定めた日米安保条約の「明らかな」適用対象との認識を示した。

キャンベル次官補は、領有権に関する見解を示すのは控えたものの、日本が尖閣を管理していることを「はっきり認める」とし、「よって、(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約第5条の明確な適用対象となる」と述べた。

そのうえで、最近中国各地で起こっている反日デモなどの動きが、米国にとってより深刻な懸念になっていると説明した。

*一部サイトに正しく表示されなかったため再送します。

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