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インドネシアが新たな食料法案を作成、食料自給の達成目指す

[ジャカルタ 20日 ロイター] インドネシアは食料自給の達成に向け、食料全般を監督する機関の3年以内の創設などを盛り込んだ、新たな食料法の草案を作成した。法案は2012年末までに大統領が署名する見通し。

ただ、専門家は新たな制度について、食料の輸出入を大幅に制限し、必要な海外投資を妨げ、最終的に消費者を苦しめる物価上昇につながる可能性があると指摘する。

2億4000万の人口を抱えるインドネシアは急増する需要を満たす必要に迫られており、今や世界最大の砂糖輸入国、アジア最大の小麦輸入国であるほか、コメとトウモロコシの輸入量は年間約200万トンに上っている。

ロイターが入手した法案原稿によると、新たな法律は食品の安全のほか、食料一般の備蓄、取引、購入、価格、流通、消費の分野をカバーする。

インドネシア農業省食品安全庁の責任者Achmad Suryana氏は「われわれは新たな法律で、食料における主権と自治権を強調する」と表明。

国内生産者からの十分な食料供給を確保することを最優先するとした上で、「食料輸入は補助的あるいは最終手段とさえなるだろう」と述べた。

新法により、国内農家を守るための輸入制限や関税など、現行の多くの食料品規制は統合され、3年以内に新たな監督機関が創設される。

政府は新たな食料法の制定で、コメ、大豆、砂糖、牛肉、トウモロコシなど食料の自給達成に向けた取り組みを加速させたい考え。

新法は国内の生産と需要や輸出入の管理を柱とし、食糧調達庁Bulogの拡大した役割を新設する監督機関にまとめる見通し。

ただ、インドネシア鉱業法の最近の修正に伴い、食品法の枠組みの詳細な設定は後回しにされており、関連ビジネスへの影響ははっきりしない。世界のアグリビジネス界は、新たな食料監督機関の目的が曖昧でさまざまな解釈ができるとして、より明確な説明を求めている。

アナリストのKevin O’Rourke氏は新たな法律について「農業分野の自給自足の間違った追求であり、農業の効率性と競争力での大きな機会を逸している」と指摘。「複数の機関を1つにまとめる構想だが、すべては大統領がその法律をどのように解釈し、新たな食料監督機関をどのように率いるかにかかっている」と述べた。

新たな法律では「食料の買いだめや備蓄」も禁止される。このため、トレーダーやアナリストは、コモディティトレーダーがより大きなリスクや不確実性にさらされる可能性があるとみている。

食品法は、鉱業法と並びインドネシア政府が今年発表した政策の一つ。アナリストは、2014年の大統領選を前にした経済ナショナリズムの高まりとの関連を指摘している。

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