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イスラエルが入植拡大に強硬姿勢、パレスチナへの税送金も凍結

12月2日、イスラエルのネタニヤフ首相は、ヨルダン西岸と東エルサレムでの新たな入植計画を続けると述べ、パレスチナへの強硬姿勢を示した。ヨルダン西岸の入植地で撮影(2012年 ロイター/Baz Ratner)

[エルサレム 2日 ロイター] イスラエルのネタニヤフ首相は2日、ヨルダン西岸と東エルサレムでの新たな入植計画について「イスラエルの戦略的利益となる場所での入植を続けていく」と述べ、パレスチナへの強硬姿勢を示した。

国連総会によるパレスチナの資格格上げが行われた直後に発表された同計画をめぐっては、パレスチナや欧米諸国から反発の声が高まっているが、首相の発言はこうした批判をはねつける形となった。

イスラエルはまた、パレスチナ自治政府の代行で徴収した今月分の税収1億ドル(約82億円)について、送金を凍結すると発表。パレスチナによるイスラエル電力会社への負債の返済に充てるとしている。イスラエルのシュタイニッツ財務相は先月、パレスチナが格上げの決議案を国連総会に提出すれば、送金を停止する方針を表明していた。

国連総会は11月29日、パレスチナのオブザーバーとしての資格を「組織」から「ノンメンバー国家」に格上げする決議案を賛成多数で採択した。イスラエルは翌30日、ヨルダン西岸と東エルサレムでユダヤ人入植者向け住宅3000戸を建設する計画を発表。パレスチナ格上げに対する報復措置とみられており、米国、フランス、英国、欧州連合(EU)から非難が相次いでいた。

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