[ワシントン 26日 ロイター] - 米連邦最高裁は26日、結婚を男女間のものと規定する連邦法「結婚防衛法」の条項を違憲とし、同性カップルにも同等の権利を保障すべきとする判断を初めて示した。
判事9人のうち、5人がこの判断を支持。結婚を男女間のものと定めた結婚防衛法の条項が、法の下の平等を保障する合衆国憲法に違反するとした。今回の判断を受け、税金控除や年金支給などの手当が同性カップルにも認められることになる。
また最高裁は、同性婚を禁止するカリフォルニア州の州法を違憲とした連邦高裁の判決を支持する判断を示した。これにより、同州で同性婚が合法化される見通しが出てきた。米国ではこれまで、50州のうち12州と首都ワシントンで合法化されている。
今回の判断について、同性婚を支持するオバマ大統領は歓迎の意を示しており、ホルダー司法長官に関連法令の見直しを指示した。
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