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米監視問題が拡大、日本やEUも対象に=報道

6月30日、米諜報機関のNSAによる情報収集問題で、英紙ガーディアンは、日本を含む同盟国も監視の対象だったと報じた。写真はNSA本部。メリーランド州で撮影。NSA提供(2013年 ロイター)

[ブリュッセル/ベルリン 30日 ロイター] - 米諜報機関の国家安全保障局(NSA)による情報収集問題で、英紙ガーディアンは30日、日本を含む同盟国も監視の対象だったと報じた。

同紙によると、米国と対立する国々や中東諸国に加え、欧州連合(EU)使節団や米国と関係の近い国々の大使館が監視の対象となっており、その中には日本のほか、フランス、イタリア、ギリシャ、メキシコ、韓国、インド、トルコが含まれるという。2010年に作成されたNSAの機密文書から明らかになった。

また独シュピーゲル誌は29日、NSAがEUの施設内に盗聴器を設置したほか、内部のコンピューターネットワークに不正侵入していたと伝えた。さらに翌30日には、NSAがドイツ国内で電話、メール、テキスト通信を盗聴しており、ある月には5億回にも及んでいたと報じた。

これについてEUのアシュトン上級代表は30日、声明を発表し、米政府に対し、これらの疑惑について早急に真偽を確認するよう求めたことを明らかにした。

*本文を一部修正して再送します。

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