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米司法長官「正当防衛法の見直しを」、少年射殺の無罪評決受け

7月16日、ホルダー米司法長官は、米フロリダ州で起きた黒人少年射殺事件の被告に対する無罪評決の根拠となった「正当防衛法(スタンド・ユア・グラウンド法)」を見直すべきとの考えを示した(2013年 ロイター/David Manning)

[オーランド(米フロリダ州) 16日 ロイター] - ホルダー米司法長官は16日、米フロリダ州で起きた黒人少年射殺事件の被告に対する無罪評決の根拠となった「正当防衛法(スタンド・ユア・グラウンド法)」を見直すべきとの考えを示した。

同州の陪審は13日、丸腰のトレイボン・マーティンさん(当時17)を射殺したとして殺人罪に問われた元自警団員のジョージ・ジマーマン被告に無罪の評決を下したが、この評決に抗議するデモが全米各地で続いている。

ホルダー長官は、オーランドで開かれた公民権運動団体「全米黒人地位向上協会(NAACP)」の年次集会で、「全米の関心を集めた事件とは別にして、正当防衛の概念を意味なく拡大し、周囲との危険な衝突を引き起こす法律に疑問を呈する時期が来ている」と語った。

現在30州で適用されている正当防衛法では、生命の危険を感じた場合に殺傷能力がある武器の使用が認められており、衝突が回避できる場合でも武器を使うことが許されている。

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