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対シリア軍事介入、米国では過半数が反対=世論調査

9月3日、ロイター/イプソスのオンライン世論調査によると、米国はシリアへの軍事介入を実施すべきでないとの回答が約56%となった。写真は8月、ニューヨークで撮影(2013年 ロイター/Carlo Allegri)

[ワシントン 3日 ロイター] - 3日に公表されたロイター/イプソスのオンライン世論調査によると、米国はシリアへの軍事介入を実施すべきでないとの回答が約56%となった。介入を支持すると答えたのはわずか19%だった。

約25%は米国の取るべき行動がどのようなものか分からないと答えた。世論調査の結果は先週からほぼ変化がない。

調査は米国の成人1195人を対象に、8月30日─9月3日に実施された。

アサド政権が化学兵器を実際に使用したなら米国の介入を支持すると答えたのは29%。その場合でも介入に反対との回答は48%、分からないとの回答は24%だった。

別の調査では、「シリアについては関与すべき問題ではない」との見方に賛成すると答えたのが、米国で65%に上った。イプソスが英国で実施した同様の調査では、賛成は58%となっていた。

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