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米USTR、中国に経済改革の早急な実行求める

12月24日、米通商代表部(USTR)は、経済の一段の開放に向けた改革計画を早急に実行するよう中国に求め、その進展状況を注視する方針を明らかに。写真は両国の国旗。2011年1月撮影(2013年 ロイター/Jason Lee)

[ワシントン 24日 ロイター] -米通商代表部(USTR)は24日、経済の一段の開放に向けた改革計画を早急に実行するよう中国に求め、その進展状況を注視する方針を明らかにした。

また、農業分野や知的財産などをめぐる中国との経済摩擦について、両国間の交渉が不調に終われば、米国として世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さないとの考えを示した。

USTRは議会への報告書の中で、輸出主導型から内需・サービス産業主導型経済への転換を目指して先月発表された中国の改革計画について、対中貿易をめぐる米国の課題と多くの共通点を持つと指摘。「経済に対する中国政府の介入を減らし、海外の製品・サービスに対する中国の開放を加速するほか、中国国有企業を改革し、中国市場における公正な競争を容認するために透明性や法の支配を改善するという(改革計画の)目標を米国は共有している」とした上で、「そのため米国は、三中全会(中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議)で決定したこれらの有望な経済改革項目を早急に実行するよう中国に求める」と説明した。

USTRはまた、中国による知的財産権の侵害や、中国企業により、もしくは中国企業の利益のために実行される企業秘密の不正入手について懸念を表明。「両国間の交渉で主要問題が解決できなかった際には、米国はWTOによる紛争処理を含むその他の行動をとる準備を維持する」と指摘した。

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