[パリ 17日 ロイター] -イランのロウハニ大統領は、今月22日にスイスで開幕する世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席し、海外企業に同国への投資を呼びかける。
イランは昨年、核問題で西側諸国と合意。20日から制裁が一部緩和されるが、長期的には核問題をめぐる懸念が残り、海外企業の積極的な投資は期待できないとの見方が出ている。
大手企業と取引のある欧米のある企業コンサルタントは「イランが魅力的な投資先に急浮上すれば驚きだ。中・短期的には一部のメーカーに投資機会があるかもしれないが、大半の企業は慎重姿勢を崩さないだろう」と述べた。
ただ、同国は人口7600万人。世界有数の石油・ガス埋蔵量を誇り、長期的には大きな商機があるとの見方も少なくない。
イランは先に、シェルRDSa.L、トタルTOTF.PA、エクソン・モービルXOM.N、コノコ・フィリップスCOP.Nなど、エネルギー会社大手7社の再進出を望むと表明。
仏自動車大手のルノーRENA.PA、プジョーPEUP.PAは、すでに昨年11月、イランの自動車業界会議に出席している。航空機の老朽も進んでおり、将来的にはボーイングBA.N、エアバスAIR.PAにとって魅力的な市場となる可能性もある。
ウィーンを拠点に活動するイランのビジネスコンサルタント、BijanKhajehpour氏は、短期的には、自動車、医薬品、食品、消費財セクター、長期的には石油・ガス生産・技術、航空機セクターに大きな商機があるとの見方を示した。
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