[ワシントン 10日 ロイター] -米国務省は10日、ウクライナ情勢をめぐるロシアと米国の外相会談について、ロシアが外交的解決に真剣に取り組む姿勢を示せば今週中に実現が可能、との見方を示した。
ロシアはウクライナのクリミア半島の実効支配を進めており、米国とロシアとの関係は冷戦終結以降最も冷え込んだ状態になりつつある。
国務省のサキ報道官は、ロシアとの協議実現には、ウクライナとロシアの直接対話を促し、緊張緩和に向け国際的なメカニズムを活用するという米国の提案にロシアが取り組む用意があるとの確証が必要だ、とする声明を発表した。
一方、ロシアのラブロフ外相は、プーチン大統領の指示で、ケリー米国務長官に、10日にロシアを訪問しウクライナ情勢の協議を続けることを提案したが、ケリー国務長官が8日、そうした協議は延期したいと伝えてきた、と明らかにした。
米政府高官が明らかにしたところによると、米国は、ロシアとウクライナ、および他国が協議できる国際的なコンタクトグループなど、何らかの枠組みを設置することにロシアが合意することを求めている。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」