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北朝鮮ミサイル発射、極めて問題ある行為で厳重に抗議=官房長官

3月26日、菅官房長官は、同日未明の北朝鮮の弾道ミサイル発射について、極めて問題のある行為で厳重に抗議したと述べた。写真は昨年9月、都内で代表撮影(2014年 ロイター)

[東京 26日 ロイター] - 菅義偉官房長官は26日午前の会見で、同日未明の北朝鮮の弾道ミサイル発射について、極めて問題のある行為であり、厳重に抗議したと述べた。

また、日朝政府間協議の中止は考えていないとした上で、日本の立場をしっかり主張したいとの見解を示した。

菅官房長官は北朝鮮が同日午前2時半ごろから2時40分ごろにかけて朝鮮半島西側から弾道ミサイル2発を発射したことを明らかにした上で、「北朝鮮側は航行制限区域の事前設定や各国の関係当局への事前の通知を行っておらず、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為だ。日朝平壌宣言や6者会合共同声明、関連安保理決議にも違反しており、厳重に抗議を行った」と指摘。「日本としては北朝鮮に自制を求めるとともに情報収集・分析に全力を挙げ、米国、韓国と緊密に連携しながら日本の安全保障に遺漏なきよう必要適切な対応をとっていく」との考えを示した。

今月30日、31日に予定されている日朝局長級協議に関しては、中止は考えていないとし、日朝政府間協議は拉致問題という人道上重要な問題を扱う場であるとともに、ミサイルや核といった安全保障上の懸念もとりあげることのできる機会だと指摘、「わが国の立場をしっかり主張する機会にしたい」と述べた。

官房長官はまた今回のミサイル発射で船舶や航空機への被害は確認されていないとする一方で、「発射された2発の弾道ミサイルは朝鮮半島の東約500キロの日本海上に落下したと想定されるが、ミサイルの種類も含めて詳細は現在分析中だ」と述べるにとどめた。また、さらなるミサイル発射や核実験などの可能性については「関係諸国と緊密に連携しながら、しっかりと監視を続けている」とした。

安倍晋三首相は北朝鮮のミサイル発射を受けて、1)米国および韓国をはじめとする関係諸国と連携を図りつつ、緊張感をもって情報収集・分析に努めること、2)航空機・船舶等の安全確認を徹底すること、3)国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと──とする3点の指示を行った。

前日に行われた日米韓首脳会談について、菅官房長官は「北朝鮮問題を中心とする東アジアの安全保障について日米韓が一層緊密に連携していくことの重要性が確認された。非常に有意義な会談になった」と評価した。さらに日韓関係に関して「今回の会談を第一歩として大局的観点から重層的で未来志向の日韓関係構築へ、韓国と一層協力していく」と語った。

(石田仁志 編集:吉瀬邦彦)

*内容を追加して再送します。

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