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インド最大野党が政権公約を公表、核政策見直しへ

4月7日、インドで次期政権を担う可能性の高い最大野党のインド人民党(BJP)は、政権公約を公表、核政策を見直す姿勢を示した。写真は演説するモディ氏(2014年 ロイター/Anindito Mukherjee)

[ニューデリー 7日 ロイター] -インドの総選挙はきょうから投票が始まったが、次期政権を担う可能性の高い最大野党のインド人民党(BJP)は、政権公約を公表、核政策を見直す姿勢を示した。

公約では詳細を公表していないが、関係筋によると核による先制攻撃をしないとの方針を再検討する。

BJP主導の連立政権だった1998年にインドは24年ぶりに核実験を実施、その際に先制攻撃はしない方針を示していた。

隣国パキスタンは98年にインドに続いて核実験を行ったが、先制攻撃しない方針は示していない。

ヒンズー系政党のBJPはこのほか、北部で1992年に暴徒化したヒンズー教徒が破壊したイスラム寺院の場所にヒンズー寺院建設を目指す方針も示し、宗教的対立の問題が再燃する可能性が懸念されている。

BJPは、国内で唯一イスラム教徒が多数を占めるジャム・カシミール州で認めている特別自治権も撤回する意向だ。

過去10年にわたり左派の国民会議派主導の与党が政権を運営してきたが、BJPはインドに基づいた統治ではなく西洋諸国の政策に追随しようとしたと批判。強固な労働法や国民会議派が導入した社会福祉政策を見直す方針を示した。

国外からの投資を促すとしたが、小売業への外資参入には否定的な姿勢を示した。ただ党関係者は、外資系小売企業のインドでの設立を認めた既存の法律を撤回する可能性はかなり低いとの見方を示した。

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