世銀、自己資本規制緩和の可能性　年間40億ドル融資増額のため

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は１６日、ロイターのインタビューに応じ、途上国の気候変動対策に対する支援強化が求められる中、世銀は年間４０億ドルの追加融資を可能にするため、自己資本規制を緩和する可能性があると述べた。

マルパス総裁は、世銀傘下の国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）が、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）向けに昨年作成した独立報告書に沿って、自己資本比率を２０％から１９％に引き下げる可能性があると説明した。

自己資本比率を下げれば、ロシアによるウクライナ侵攻など世界的な課題が山積している際に、より多くの資金を活用できる。世銀の理事会は、国際通貨基金（ＩＭＦ）と４月に開催する会合までに対応を決定する方針だ。

ＩＢＲＤは昨年１２月、２０２４年度から持続可能な年間貸出上限額を２０億ドル引き上げることを決定した。マルパス氏は、ＩＢＲＤの貸出総額がさらに８％拡大する余地があると指摘した。

マルパス総裁は１５日、米財務省から世銀改革を急ぐよう圧力がかかる中、辞任する意向を示した。　同氏は世銀の「進化のロードマップ」の作成作業はかなり進んでいると語った。

関係筋によると、世銀経営陣は既に自己資本比率を１９％に引き下げる案について、格付け機関に照会しており、現在行われている協議の結果、それが最も可能性が高いという。

世銀は長い間、自己資本規制の変更に反対し、変更した場合に最上位の「トリプルＡ」格付けが引き下げられることを懸念していたが、主要な格付け３社のうち２社は昨年、格下げなしに何らかの変更が可能だと表明している。

同行の筆頭株主である米国は、世銀に対して緊急に必要な資金源を確保するために大胆かつ迅速な措置を取るよう、何カ月にもわたって働きかけている。

ボストン大学のグローバル開発政策センターを率いるケビン・ギャラガー教授は、今回の提案は世銀の長年の抵抗の末に前進した結果と言えるが、さらなる改革と増資が必要だと指摘した。