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世界経済成長率見通し下方修正、最貧困国は硬着陸も=世銀

[ワシントン 11日 ロイター] - 世界銀行は11日、半期ごとの世界経済見通しを発表し、日米中の経済成長予測を下方修正した。また、高い債務水準、所得格差の拡大、新型コロナウイルスが発展途上国の経済回復を脅かすと警告した。

世界銀行は11日、半期ごとの世界経済見通しを発表し、日米中の経済成長予測を下方修正した。また、高い債務水準、所得格差の拡大、新型コロナウイルスが発展途上国の経済回復を脅かすと警告した。写真は2018年10月撮影(2022年 ロイター/Johannes P. Christo)

世界経済の成長率は、昨年の5.5%から2022年には4.1%に「著しく」減速し、23年は3.2%へと一段と鈍化すると想定。ペントアップ需要(繰越需要)がなくなるほか、各国政府がパンデミック(世界的大流行)への対応で実施した大規模な財政・金融支援策が打ち切られるためという。

22年の成長率見通しは昨年6月時から0.2%ポイント引き下げられた。国際通貨基金(IMF)も25日に成長率見通しを引き下げるとみられている。

世銀は今回の見通しで、20年に低迷した先進国と途上国の経済活動が21年に大きく回復したが、インフレ長期化、サプライチェーン(供給網)および労働力に関する問題の継続、新たなコロナ変異株が世界の成長を弱める可能性があると警告した。

マルパス総裁は記者団に対し「途上国は低いワクチン接種率やグローバルなマクロ政策、債務負担に関連した深刻かつ長期的な問題に直面している」と指摘。学校閉鎖などにより、中・低所得国で基本的な文章が読めない10歳児の割合が53%から70%に上昇したという。

世銀の報告書を執筆したAyhan Kose氏は、感染力の強いオミクロン株による急速な感染拡大はパンデミックによる混乱が続いていることを示していると指摘。医療システムを圧迫するほど感染が拡大すれば世界の経済成長見通しをさらに最大で0.7%ポイント押し下げる可能性があるとした。

また、持続的なインフレ圧力と金融の脆弱性の高まりに加え、必要な財政支援策を実施する選択肢が限られていることから、途上国が「ハードランディング(硬着陸)」するリスクが高まっているとした。

報告書によると、先進国の経済成長率は21年の5%から22年には3.8%、23年には2.3%に低下する見込み。ただ、23年には生産と投資がパンデミック前の傾向に戻るとした。

米国については21年の国内総生産(GDP)成長率を1.2%ポイント引き下げ5.6%としたほか、22年は3.7%、23年は2.6%に大幅に低下すると予想。日本のGDP成長率は21年が1.7%と6月時より1.2%ポイント下方修正されたが、22年には2.9%に高まるとした。

中国のGDP成長率は21年が前回予想から約0.5%ポイント下方修正され8%とした。22年には5.1%、23年には5.2%に鈍化する見通し。

新興国・途上国の成長率は21年の6.3%から22年には4.6%、23年には4.4%に低下する見込みとした。

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