January 22, 2019 / 12:11 AM / a month ago

WRAPUP 1-IMFと企業首脳が先行きに悲観的見方、ダボス会議開幕控え

[ダボス(スイス) 21日 ロイター] - 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)開幕に先立つ21日、国際通貨基金(IMF)は世界経済見通しを引き下げ、別の調査では世界の企業首脳の間で悲観的見方が強まっていることが明らかになった。背景にある貿易摩擦や先行き不透明感はダボス会議にも暗い影を落としている。

IMFの悲観的見通しは、米中貿易戦争から英国の欧州連合(EU)離脱に至る問題を巡り、実在の、あるいは潜在的な危機への対応を迫られている政策当局者らの課題を浮き彫りにした。

ラガルドIMF専務理事は記者団に「世界経済は2年間着実に拡大したが、足元は想定よりも成長が鈍化しており、リスクは増大している」と指摘。「世界的な景気後退が目の前に迫っているという意味かといえば、そうではない。ただ、世界的な経済成長がより急速に減速するリスクは増大した」との認識を示し、「深刻な景気鈍化」に備えるよう政策当局者に呼び掛けた。

IMFの世界経済成長率見通しは19年が3.5%、20年が3.6%と、それぞれ前回(10月)見通しから0.2%ポイント、0.1%ポイント引き下げた。

香港取引所のローラ・チャー主席はロイターテレビに対し、「貿易摩擦から地政学的変化に至るまで、世界的に余りにも多くの変数と不透明感がある。このため、市場の活動や市場心理の大半はコントロール不能となっている」と述べた。

IMFの見通し引き下げは主に欧州が不調に陥る兆候を反映した。また、リスクとして中国経済の予想以上の鈍化と合意なき英EU離脱(ブレグジット)の可能性も挙げた。

一方、監査法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が企業の最高経営責任者(CEO)約1400人を対象に実施した景況感調査によると、世界経済成長率が今後12カ月間に鈍化するとの回答は全体の29%を占め、2012年以来の高い比率となった。

米国のCEOの景況感が最も顕著に変化したほか、成長率鈍化を想定するCEOの割合は世界の各地域で大幅に上昇した。

PwCのグローバル会長、ボブ・モリッツ氏は「昨年から流れが大きく反転した」とし、「貿易摩擦や保護主義の高まりを受け、信頼感は後退している」と指摘した。

21日に公表された中国の国内総生産(GDP)統計によると、内需の落ち込みや米国の対中関税を背景に成長率は昨年の第4・四半期に鈍化。2018年の成長率は28年ぶりの低水準を記録した。

また、ロイターが市場関係者を対象に行ったアンケート調査によると、日本経済が2019年度中に景気後退入りする可能性が高まっているとの見方が7割を超えた。日銀に金融緩和政策を維持するよう引き続き圧力がかかった。

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