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UPDATE 1-北朝鮮の人権侵害批判、国際刑事裁付託を勧告=国連報告書

(内容を追加します)

[ジュネーブ 17日 ロイター] - 国連調査委員会は17日、拉致や拷問など、北朝鮮における人権侵害に関する報告書を公表し、北朝鮮の最高指導部が関与する人権侵害を非難した。人道に対する罪への責任を追及するため、国際刑事裁判所(ICC)への付託や国連特別法廷の設置を国連安全保障理事会に勧告した。

調査委のカービー委員長が金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に1月20日付で送った書簡も公表。金氏本人が人道に対する罪で責任を追及される可能性もあると指摘した。

報告書は、日本や韓国、英国、米国で脱北者らに行った公聴会などを通じ1年にわたる調査の末まとめられ、372ページに及ぶ。

北朝鮮における殺人や拷問、性的暴行、誘拐・拉致、公開処刑など、残虐行為を列挙し、「これほどまでに甚大で、大規模な侵害が行われいる国は現代世界で比類がない」と非難した。

国連調査委員会が国家元首を今回のような公に非難は極めて異例。ただ、国連安保理で中国が拒否権を発動することが見込まれる中、ICCへの付託が実現する公算は小さい。

また、カービー委員長による金第1書記に対する警告は、北朝鮮をさらに孤立化させ、非核化に向けた韓国や西側諸国の取り組みを困難にする可能性がある。

報告者はさらに、中国が脱北者を本国に強制送還し、脱北者は拷問や抑留、即決処刑、妊娠中絶の強制や性的暴力を受けていると指摘。人道に対する罪を手助けしている恐れがあるとして、関係者に注意を促すよう在ジュネーブの中国大使に求めた。

報告書では、最高指導部が人権侵害に関与している実態についても指摘し、収容所などでは多数の受刑者が「意図的な飢え」によって罰せられているとした。

カービー委員長は、金第1書記に宛てた書簡で、北朝鮮の当局者が金氏の個人的な意志に基づき行動していると推定することも可能だと述べた。

報告書は人権侵害に関わったとみられる者の名前は公表していないものの、証拠や証言に基づき容疑者のデータベースをまとめたことを明らかにした。

北朝鮮は報告書について、米国や欧州連合(EU)、日本に支援されている抵抗勢力がでっち上げた資料に基づいていると批判し、「全く受け入れられない」との立場を示した。

北朝鮮はジュネーブ代表部を通じてロイターに送った声明で、同報告書が「社会主義体制の妨害を狙った政治的策略の手段」だと非難。報告書で指摘されている人権侵害は「存在しない」とした。

そのうえで、「われわれは『人権保護』の名の下での体制転換へのいかなる試みにも圧力にも引き続き断固とした対応を取る」と表明した。

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