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〔アングル〕ビッグ3破産法11条申請なら、日本経済が戦後最悪の後退局面入りの可能性

 [東京 12日 ロイター] 経営危機にある米ビッグスリー救済法案が米上院で事実上廃案になったが、市場では、今後ビッグ3が米連邦破産法第11条の適用申請に追い込まれるかどうかに注目が集まっている。実際に申請すれば、米国経済のさらなる悪化を通じて、日本経済が戦後最悪の景気後退に直面する可能性も浮上してきそうだ。

 <米国の後退局面、16カ月超える可能性も>

 三菱東京UFJ銀行・経済調査室長の内田和人氏は「ビッグスリーが破たん処理ということになると、サプライヤーの雇用も含め、米国内だけで最大300万人程度に影響がある」と見ている。その場合、失業者の増加、景気先行き懸念増大を通じて、米国経済の7割を占める消費が下押しされるのは確実とみられている。

 さらに日本よりも家計の株価保有率が高い米国では、株価下落が消費を押し下げるマグニチュードも無視できない。

 経済協力開発機構(OECD)では米国の2009年のGDP成長率を前年比マイナス0.9%程度とみているが、アール・ビー・エス証券シニア・インターナショナル・ストラテジストの山崎衛氏は「11条申請になれば、見通しの下方修正もありうる」とした上で、米国経済の後退局面が長期化し、1960年以後で、これまで最長だった16カ月を越える可能性が「相当に高くなる」と警告した。

 米国経済は、第1次、第2次オイルショック後の1973年と81年に、それぞれ16カ月の後退局面入りを経験した。今回については全米経済研究所(NBER)が、昨年12月から後退局面入りしたとを宣言しており、この12月で13カ月目となっている。

 <米経済失速・円高が輸出業種を直撃>

 米国の景気後退が長期化した場合、日本経済にも輸出減少を通じて、企業収益や生産に大きな下押し圧力が生じるのは避けられない。クレディ・スイス証券ディレクターの遠藤功治氏は、ゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nがチャプター11の適用を申請する可能性が高まったとし「破たんしたメーカーの自動車を買う人はいないので、GMの販売はさらに急減し、全体の景気を冷やして日本メーカーの販売も大きく落ち込むことになるだろう」と指摘した。

 さらに急激な円高も景気下押し圧力となる。ドル/円は12日に一時、88.10円まで急低下した。90円割れが長期化すれば、輸出企業にとって、かなりの収益下押し圧力となる。代表的な輸出企業であるホンダ7267.Tでは08年度下期の想定を1ドル=100円としているが、1円の円高が1年続けば、営業利益が180億円程度下押しされる。

 ロイターが大企業を対象に11月12─27日に行った調査[nTK0219998]では、企業の円高への強い懸念が確認された。1ドル=90円以上の円高を阻止するために、当局の介入を「望む」と答えた企業は全体の46%となり「望まない」の16%を大きく上回った。特に輸出企業の比率が高い製造業・加工型では59%が「望む」と回答している。

 輸出減、円高に株安も懸念材料となっており、企業の期待成長率低下による設備投資先送り、雇用リストラによる失業者増加・消費減退への懸念は一段と強まりそうだ。

 みずほ総研では、輸出減少と設備投資低下を主因として、2年連続のマイナス成長を見込んでいる(08年度を前年比マイナス0.8%、09年度が同マイナス1.0%)。これまで2年連続のマイナス成長に陥ったのは、金融システムショックの直撃を受けた1997─98年度(97年度がマイナス0.0%、98年度がマイナス1.5%)だけ。同社の山本康雄シニアエコノミストは「成長率だけからみれば、今回の景気後退が戦後最悪のものになる可能性がある」と指摘した。

 さらに同氏は、GMGM.Nが11条の適用申請に追い込まれれば、見通しを若干下回る可能性があると予想している。

 市場では、ビッグ3が11条適用申請を余儀なくされる可能性が高まったとの声が強まっているが「これで終わりではない。修正案の話も出てくる可能性がある」(山本氏)、「このままでは世界的なマーケットの大混乱を引き起こしかねないことから、法案は何としてでもまとめあげなければならない」(BNPパリバ証券・クレジット調査部長、中空麻奈氏)などの声も根強く、今後の展開が注目されている。

(ロイター日本語ニュース 児玉 成夫記者;編集 田巻 一彦)

(shigeo.kodama@thomsonreuters.com;03-6441-1836;ロイターメッセージング:

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