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不安定な展開、実体経済悪化を裏付ける指標続き上値重い=来週の東京株式市場

 [東京 14日 ロイター] 来週の東京株式市場は、方向感の定まらない不安定な動きとなりそうだ。金融危機の根深さや実体経済の悪化が意識され、投資家の多くはリスク回避の姿勢を継続している。商いが膨らまず、短期的な先物売買で指数は振れやすい。不況を裏付ける経済指標が相次ぐと予想される半面、持続的な株高を期待するような材料に乏しく、日経平均.N225は上値の重い展開が見込まれる。

 来週の日経平均株価の予想レンジは、8000円─9000円。

 <世界景気の下振れリスク意識で現金化は継続か>

 14─15日に金融危機対応を協議する緊急首脳会合(金融サミット)がワシントンで開催される。金融問題に焦点を絞り、世界規模で政策協調を目指すという異例の会合だが、株式市場では積極的な買い材料として織り込んではいない。実体経済が悪化する中で「サミットの結果によっては市場に失望感が広がる恐れもある」(大和住銀投信投資顧問チーフストラテジストの門司総一郎氏)とむしろ警戒感を示している。

 金融危機に対する一時の過度な不安心理は緩んでいるが、世界景気は下振れリスクが強まっている。経済協力開発機構(OECD)は13日発表した世界経済見通しの中で、加盟30カ国の主要国経済はすでにリセッション(景気後退)入りしたと分析、後退局面は長期化するとの見方を示した。「景気の先行き懸念が上値を抑える。海外ヘッジファンドの解約売りは一服するが、ファンドマネジャーのリスク回避指向は根強く、現金化の動きが続きそうだ」(東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏)との声も出ている。

 日米とも決算発表は一巡したが、好材料は乏しかった。日経平均の予想EPS(一株利益)は600円程度まで低下。現状の予想PER(株価収益率)は13―14倍とすでに割安感が薄れている。テクニカル面では25日移動平均線(8667円46銭=14日)が上値を圧迫するなど市場環境はネガティブな要素が多い。

 <需給は最悪期を脱出との見方も>

 国内では18日に7─9月期の実質国内総生産(GDP)1次速報、20日に10月貿易収支が発表される。米国では17日に11月ニューヨーク連銀製造業景気指数、20日に10月景気先行指数、11月フィラデルフィア地区連銀製造業景気指数などが発表される。

「いずれも実体経済悪化を裏付ける厳しい数字となりそうだ」(新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏)という。カギを握る米住宅市場の底入れ時期は依然不透明。米自動車業界の救済問題も米政府の対応待ちとなっている。株価の値幅調整は進んだが、「実体悪を織り込む時間的な調整には時間がかかる」(大手証券)と市場関係者はみている。

 もっとも、12月決算の海外ヘッジファンドは、14日が45日ルール(決算期末の45日前までに解約請求する)の最終日に当たるため、「需給は最悪期を脱する。下値では年金買いが継続すると予想され、株価が大きく崩れるとは考えにくい」(SMBCフレンド証券投資情報部部長の中西文行氏)との声もある。新光証券の高橋氏は「決算発表が一巡し、銘柄入れ替えの動きが活発化する。好業績株や内需、ディフェンシブを中心に相場は二極化する可能性もある」と話している。

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 (ロイター日本語ニュース 河口 浩一)

 ※(koichi.kawaguchi@thomsonreuters.com;03-6441-1787;ロイターメッセージング:koichi.kawaguchi.reuters.com@reuters.net)

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