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〔アングル〕解約期日控え資金流出に脅えるヘッジファンド、運用資産が半分以下になるとの見方も

 [ボストン 13日 ロイター] ヘッジファンドの解約を求める投資家による解約請求が殺到するとみられる15日を控え、ヘッジファンドから多額の資金が流出するとの懸念が高まっている。

 ヘッジファンドに投資している資金を年内に取り戻したい投資家の多くは、15日までに解約請求を行う必要がある。ヘッジファンドによっては3カ月前の請求を義務づけているものもあり、9月30日にはそれらの投資家からの解約が殺到した。さらに、解約までの期間を短く設定しているファンドには、15日以降も解約請求が続くとみられている。

 ヘッジファンドに対してはこれまで年金ファンドや基金などから大量の資金が流入し、運用資産は総額1兆7000億ドルと、約3年で2倍に達した。

 だが、ヘッジファンドも金融危機を受けた市場の混乱による影響を免れず、今年になって運用パフォーマンスは平均でマイナス15%に落ち込んだ。

 ソロス・ファンド・マネジメントを率いる著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ヘッジファンド業界の運用資産は50―75%減少すると予想している。

 フォートレス・インベストメント・グループのウェスリー・エデンス氏も、投資家向け説明会で「年末に解約請求が増加する見込みだ」とした上で、解約ペースは来年も高水準で推移する、との見通しを示した。

 ヘッジファンドの損失はミューチュアルファンドより小さいものの、投資家は、ヘッジファンドも市場全体の下落に引きずられたことに失望している。解約不可能な期間が長いことや透明性の低さも嫌気されている。

 ヘッジファンド調査会社のユーレカヘッジによると、投資家は10月だけでヘッジファンドから1000億ドルの資金を引き揚げた。そのペースは11、12月も加速すると予想されている。

 1997年以来年間39%のリターンを上げてきた著名マネジャーのジェフ・ゲンデル氏は、他のファンドに対する解約請求が「連鎖的な影響」をもたらしていると指摘、自分のファンドも多額の損失を被り、2つのポートフォリオを閉鎖することを決めた、と明らかにしている。

 それに加え、多くの年金基金などが資産配分目標を定めていることも、ヘッジファンドにとって逆風となっている。つまり、株式市場が急落した結果、ヘッジファンドの相対的な資産配分比率が高まり、ヘッジファンドの比率を引き下げざるを得なくなっているという。

 あるコンサルタントは「多くの基金が資産配分のリバランスを行っており、ヘッジファンドの解約を招いている」と指摘した。

 それに対し、ヘッジファンドは一回の解約請求額を制限したり、解約請求の受付を停止したりして、資金流出に歯止めをかけようとする可能性がある。

 一部のヘッジファンドは解約請求に備えて運用資産を現金化する必要に迫られており、低迷している市場に追い討ちをかける可能性も懸念されている。

原文参照番号[nN13278611](3000Xtraをご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nN13278611]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります)

 (Svea Herbst-Bayliss記者;翻訳 長谷部正敬)

 ※(masanori.hasebe@thomsonreuters.com; 03-6441-1867; ロイターメッセージング:masanori.hasebe.reuters.com@reuters.net)

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