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東芝が有機ELの量産計画を撤回、事業モデルの確立困難に

 10月1日、東芝モバイルディスプレイが有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネルの量産計画を撤回。写真は都内の家電店で7月撮影した東芝のラップトップPC(2010年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 1日 ロイター] 東芝6502.Tの中小型液晶子会社、東芝モバイルディスプレイ(埼玉県深谷市)が有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネルの量産計画を撤回した。東芝モバイルの広報担当者が1日、ロイターに明らかにした。

 有機EL市場の立ち上がりの遅れで、事業モデルの確立が難しくなったと判断した。

 東芝モバイルは、パナソニック6752.Tとの共同出資会社だった2008年7月、石川県の工場に約160億円を投じて量産ラインを新設して、携帯電話向けに有機ELパネルを月150万台(2型換算)生産する計画を発表。09年10月の稼働を目指していた。

 しかし、液晶パネルの技術向上と価格下落が進み、有機ELの高画質性を活かして市場拡大を図る当初の構想を進めることが難しくなった。東芝が、赤字が続いた液晶事業の構造改革を進めていることも今回の判断の要因とみられる。東芝モバイルによると「液晶パネルの需要が強く人的資源が必要だ」(広報担当者)として、液晶に特化する狙いがあるとしている。

 (ロイター日本語ニュース、浜田健太郎)

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