September 27, 2019 / 2:34 AM / in 24 days

WTO、米国に対EU報復関税を承認 航空機補助金巡り=関係筋

 9月26日、航空機への補助金を巡る欧州連合(EU)と米国の対立を巡り、世界貿易機関(WTO)は米国に年間約75億ドル相当の欧州製品に報復関税をかけることを認めた。写真は19日にベルギーのEU本部で撮影(2019年 ロイター/Yves Herman)

[パリ/ブリュッセル 26日 ロイター] - 航空機への補助金を巡る欧州連合(EU)と米国の対立を巡り、世界貿易機関(WTO)は米国に年間約75億ドル相当の欧州製品に報復関税をかけることを認めた。関係筋が明らかにした。

米国と欧州連合(EU)は欧州航空機大手エアバス(AIR.PA)と米ボーイング(BA.N)に対する補助金について互いに不当と主張し相互に関税措置を準備している。

米政府は年間112億ドル相当の欧州製品に最大100%の関税賦課を求めており、関税対象には英国、フランス、ドイツ、スペインなどからの航空宇宙関連部品のほか、EU各国からのワイン、チーズ、高級品などが含まれる。

関税対象規模はWTOの仲裁機関が来週発表するとみられる。関係筋は、全額は認められなかったが75億ドルはなおかなりの規模と指摘した。

米国は関税対象候補の250億ドル相当の品目リストから最終的なリストを作成する。別の関係筋は米欧の非公式協議が不調に終わったため、米国は関税の賦課に踏み切る公算が大きいとの見方を示した。

EUは100億ドル相当の米製品に対する関税を計画しているが、WTOの承認を得るまで6カ月程度要するため直ちに対抗措置を取ることはできない。ただEUは過去にWTOで争ったケースを活用して報復することを検討している。

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