December 2, 2019 / 7:10 PM / 7 days ago

WTO、米の対EU報復関税継続を認定 航空機補助金巡り

[パリ/ブリュッセル 2日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)は2日、欧州航空機大手エアバスに補助金を拠出していないとした欧州連合(EU)の主張を退け、先に承認した米国の対EU報復関税を巡るEUの差し止め要請を認めなかった。

WTOの新たな報告書は、エアバスのA380型機とA350型機に対する補助金が政府ローンという形で続いていると認定した。

WTOは10月、エアバスに対するEUの補助金は違法として、米国が75億ドル相当の欧州製品に輸入関税をかけることを承認。これを受け、米国は航空機のほか、他の工業品やワインやチーズなどの農産品に報復関税を発動した。

米航空機大手ボーイングへの米補助金を巡るEUの対米報復関税については、来年に決定される見通し。

EUは、エアバスが販売の鈍いA380の生産停止を決めたことで同社がボーイングの脅威と見なせなくなったと主張。WTOはA380がもはやボーイング販売低迷の原因ではないとしたものの、同機が生産されている限り、ボーイングの市場シェアへの影響は続くとした。

エアバスは2021年半ばにA380の生産を終了する計画。

欧州委員会はWTO報告書について、多くの深刻な法的問題があるとし、不服申し立てなどの手段を検討すると述べた。一方、航空機補助金を巡り米国と包括的な合意を目指すとも明らかにした。

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