October 2, 2019 / 9:09 PM / 12 days ago

米、EUに報復措置発動へ 工業・農産品関税25% WTO決定で

米通商代表部(USTR)は2日、欧州連合(EU)から輸入品に追加関税を発動すると発表した。仏トゥールーズ近郊で9月撮影(2019年 ロイター/REGIS DUVIGNAU)

[ワシントン 2日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は2日、欧州連合(EU)からの輸入品に追加関税を発動すると発表した。欧州航空機大手エアバス(AIR.PA)へのEU補助金を巡る問題で、世界貿易機関(WTO)が同日、欧州製品75億ドル相当への報復関税を認めたことを受けた。 関税は早ければ10月18日から適用される。

USTRによると、関税率は航空機が10%、他の工業品や農産品は25%とする。ただ、航空機部品には適用されない。米ボーイング(BA.N)は米国内での製造に欧州からの部品を使用している。

対象品目は数百に上るが、生産国が限定されている品目も多く、フランス産ワインやイタリア産チーズ、スコッチウイスキー、ドイツ製カメラ部品、英国製ウール商品などが含まれる。

米国の専門食品輸入業者はトランプ政権に対し、関税を発動しないよう求めていた。業界団体によると、米国内の専門食品店1万4000店に加え、2万を超える他の食品小売業者が関税の影響を受ける。

*内容を追加して再送します。

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